2025年11月29日、大阪府交野市の山本景市長が「お米券を配布しません」とSNSで宣言し、大きな波紋を呼んでいます。
「農林水産大臣には意地でも屈しません」という強気な発言の裏には、一体どんな理由があるのでしょうか?
実は、お米券の配布には約20%もの経費がかかり、5億円の予算のうち1億円近くが無駄になってしまうという衝撃的な事実が明らかになりました。
市長が選んだのは、経費がほぼゼロの給食無償化と水道料金免除です。
この記事では、交野市長がお米券配らない理由から、代替案の詳細、市長の異色の経歴まで徹底解説します!
交野市長がお米券配らない理由は経費率20%超の無駄遣い
交野市長がお米券配らない理由は、経費率が約20%と高すぎることです。
2025年11月28日、鈴木憲和農林水産大臣が「お米券を使うか使わないかは自治体の自由」と発言したことを受け、山本景市長はX(旧Twitter)で明確に宣言しました。
「交野市はお米券を配布しません」
市長が示した経費の内訳は以下の通りです。
お米券自体の経費が12%、郵送等の事務手数料が約8%で、合計約20%が経費で消えてしまう計算になります。
交野市が受け取る予定の重点支援地方交付金は約5億円です。
もしこの5億円をお米券の配布に使えば、約1億円が経費として消え、実際に市民に届くのは4億円程度になってしまいます。
お米券には「500円で440円分しか買えない」という仕組みがあります。
差額の60円は印刷代や流通経費として発行元に支払われ、これが12%の経費率になります。
さらに、券を市民に届けるための郵送費や事務作業の人件費が加わり、約20%という数字になるのです。
毎日新聞の報道によると、鈴木農相も「お米券は1枚500円の購入費に対し、実際の換金価値は440円」と認めています。
山本市長は翌29日にも再度Xを更新し、「私は市民を見ながら、使い方を決めますから、経費率0%の給食無償化、経費率1%の上水道基本料金免除と下水道基本料金免除に使い、より多く市民に配ります」と強調しました。
「農林水産大臣には意地でも屈しません」という強い表現が、SNSで大きな反響を呼んでいます。
交野市長が選んだ代替案は給食無償化と水道料金免除
交野市長が選んだ代替案は、経費率がほぼゼロの給食無償化と水道料金免除です。
具体的には以下の2つの施策を実施します。
1つ目は給食無償化で、経費率は0%です。
すでにある給食の仕組みを使うだけなので、新たな印刷費も郵送費もかかりません。
実は交野市はすでに中学校の給食無償化を実現していました。
市長就任後、北河内7市の中で最も早く恒久的な給食無償化を達成したとのことです。
2つ目は上下水道基本料金免除で、経費率は約1%です。
水道料金の請求システムを通じて減額するため、ほとんど追加の経費が発生しません。
同じ5億円を使うとして、お米券なら約4億円しか市民に届きませんが、給食無償化なら5億円がほぼ丸ごと市民の利益になります。
経費率を比較すると、お米券配布が約20%、給食無償化が0%、水道料金免除が約1%となり、その差は歴然です。
市長の「数字で効率を判断する」姿勢は、その経歴を知ると納得できます。
山本景市長の経歴と過去の反骨エピソード
山本景市長は、大学在学中に会社を1億円で売却したという異色の経歴を持っています。
1980年3月12日生まれの45歳で、交野市出身です。
大阪桐蔭高等学校を卒業後、和歌山大学経済学部、大阪大学大学院経済学研究科を修了しました。
大学在学中の1999年、和歌山県でIT企業「有限会社トリプルエーコミュニケーションズ」を設立しました。
この会社は無料レンタル掲示板などのサービスを提供していましたが、2004年にライブドアに1億円で営業譲渡されました。
当時、山本氏は20代前半で、大学生や大学院生の頃にすでに1億円規模の事業を作り上げていたことになります。
その後は金融の世界へ進み、信金中央金庫に就職し、2007年には野村證券に転職して課長代理まで昇進しています。
政治家としては、2011年に大阪府議会議員選挙で初当選し、2015年には交野市議会議員選挙でトップ当選を果たしました。
2019年には交野市議選で人口10万人以下の市議選における全国最多得票記録を樹立し、2022年9月に交野市長選挙で初当選しました。
実は、山本市長が国や府に「NO」を突きつけたのは今回が初めてではありません。
2025年に開催された大阪・関西万博でも、吉村洋文大阪府知事が進めた施策に異を唱えて話題になりました。
問題になったのは、府内在住の子どもを万博に無料招待する事業です。
山本市長は「無料招待としてますが、費用は市町村負担」と指摘し、「無料」と言いながら実際には各市町村が費用を負担する仕組みになっていたことを明らかにしました。
この指摘はSNSで拡散され、「それって本当に”無料”なの?」という疑問の声が広がりました。
知事に対しても、農水大臣に対しても、おかしいと思ったことはハッキリ言う姿勢が、山本市長の一貫したスタンスと言えそうです。
交野市長のお米券拒否に関するよくある質問
Q. 交野市長がお米券配らない理由は何ですか?
A. 経費率が約20%と高すぎるためです。
市長は「5億円の交付金のうち1億円近くが経費で消える」と試算し、経費率0%の給食無償化や経費率約1%の水道料金免除に充てる方が、市民に届く金額が大きくなると判断しました。
Q. お米券はなぜ500円で440円分しか買えないのですか?
A. 差額の60円は、券の印刷代、流通経費、発行元のマージンに充てられています。
発行元はJA全農と全国米穀販売事業共済協同組合の2団体のみです。
Q. 他の自治体はお米券を配布しますか?
A. 自治体によって対応は異なります。
東京都台東区のように配布を開始した自治体もあれば、愛知県大府市のようにお米の現物支給を選ぶ自治体もあります。
多くの自治体は「検討中」の状態です。
まとめ
今回は交野市長がお米券配らない理由についてお届けしました。
交野市の山本景市長は、経費率が約20%と高すぎることを理由に「お米券を配布しません」と宣言しました。
お米券自体の経費12%に郵送・事務手数料約8%を加えると、5億円のうち約1億円が経費で消えてしまいます。
市長が選んだ代替案は、経費率0%の給食無償化と経費率約1%の水道料金免除で、同じ5億円でも市民に届く金額を最大化する方針です。
山本市長は大学在学中に会社を設立しライブドアに1億円で売却した経歴を持ち、万博でも吉村知事に反発した「直言」の実績があります。
他の自治体の対応はバラバラで、検討中が大多数ですが、現物支給やデジタルクーポンを選ぶ自治体も出てきています。
物価高対策として配られる交付金をどう使うか、各自治体の判断が今後注目されそうですね!
あなたの住む自治体はどんな対応をするのか、ぜひチェックしてみてください!